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中小企業退職金共済制度(中退共制度)は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき、設けられた制度です。

1 事業主が機構・中退共と退職金共済契約を結びます。後日、共済手帳が交付されます。
2 毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
3 従業員が退職したときは、その従業員に機構・中退共から退職金が直接支払われます。

加入できる企業

加入条件は業種により異なります。中退共制度に加入できるのは次の企業です。
ただし、個人企業や公益法人の場合は、常用従業員数によります。

会社等の業種
資本金・出資金または従業員数
小売業 5,000万円以下 / 50人以下
サービス業 5,000万円以下 / 100人以下
卸売業 1億円以下 / 100人以下
一般業種(製造業 建築業等) 3億円以下 / 300人以下

特色

国の助成があります

● 新しく中退共制度に加入する事業主に

1 掛金の1/2(上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。
2 パートタイマー等短時間労働者の特例掛金(掛金月額4,000円以下)加入者については、1に次の額を上乗せして助成します。

掛金月額
2,000円の場合は300円
3,000円の場合は400円
4,000円の場合は500円

● 掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。 20,000円以上の掛金月額からの増額は助成の対象になりません。

税法上の特典があります

中退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

管理が簡単です

毎月の掛金は口座振替で納付でき、加入後の面倒な手続きや事務処理もなく管理が簡単です。

通算することができます

過去勤務期間も通算できます。
企業間を転職しても通算できます。
特定退職金共済制度と通算できます。

退職金の受取方法が選択できます

退職金は退職者本人の希望により、一時払いのほか、全部または一部を分割して受け取ることができます。

 



お問い合わせ

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部

〒170-8055
東京都豊島区東池袋1-24-1

代表 03-6907-1234
          
http://www.chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

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